容器包装リサイクル　申し込みはお済みですか？

容器包装リサイクル法により、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、※小規模事業者は除きます）。
※小規模事業者（義務対象外）とは
商業・サービス業は従業員5人以下、かつ年間総売上7,000万円以下　それ以外の業種は従業員20人以下、かつ年間総売上2億4,000万円以下の事業者
詳しくは、以下Q＆Aより特定事業者の定義をご確認ください。
特定事業者向けＱ＆Ａ｜公益財団法人　日本容器包装リサイクル協会 (jcpra.or.jp)

再商品化の義務を負うか否かは、下記URLにてお確かめ頂けます。
特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート｜公益財団法人　日本容器包装リサイクル協会 (jcpra.or.jp)

【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談頂く事も可能です。
その他詳細に関しましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページをご確認ください。
https://www.jcpra.or.jp
再商品化委託申込書類をお持ちでない方は、協会オペレーションセンターまでご連絡下さい。