2030 年に向けて、荷主企業や物流事業者が今後対応するべきことは何か
（改正物流法による新たな規制的措置、物流・トラックＧメン、物流効率化等好事例、独禁法・下請法違反事例 等）

１．日時・会場
令和７年３月１０日（月）１３時３０分～１６時１５分
東京都トラック総合会館 ７階大会議室（東京都新宿区四谷３－１－８）＋オンライン（Ｚｏｏｍ）

２．参加申込み等
現地参加定員１００人・オンライン参加５００人 先着順となります。なお、参加費は無料です。
３月３日（月）１７:００までに下記 URL または二次元コードから事前申込シートに入力のうえ、
申込先メールアドレスまで送付をお願いします。
事前申込シート：https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000342004.xlsx

３．参加対象者
関東管内の荷主企業、倉庫事業者、トラック事業者、その他

４．議事次第
（１）開会（藤田 礼子 関東運輸局長）
（２）来賓挨拶（佐合 達矢 関東経済産業局長、安東 隆 関東農政局長）
（３）改正物流法の施行について（国土交通省（本省））
（４）トラック・物流Ｇメンの取り組み等について（関東運輸局）
（５）時間外労働の上限規制と改善基準告示について～ベストプラクティス企業の紹介～（東京労働局）
（６）取引の適正化に向けた公正取引委員会の取組（公正取引委員会）
（７）閉会（水野 功 関東トラック協会会長）

５．共催
（2030 年に向けて、荷主企業や物流事業者が今後対応するべきことは何か
（改正物流法による新たな規制的措置、物流・トラックＧメン、物流効率化等好事例、独禁法・下請法違反事例 等）
令和７年３月１０日（月）１３：３０～１６：１５
関東トラック協会・国土交通省関東運輸局・経済産業省関東経済産業局・農林水産省関東農政局・
東京労働局・神奈川労働局・埼玉労働局・千葉労働局・茨城労働局・群馬労働局・栃木労働局・山梨労働局

問い合わせ
関東運輸局自動車交通部貨物課：山口、大島
TEL：045-211-7248
FAX：045-201-8802
Mail：ktt-kamotsuka2@ki.mlit.go.jp （参加申込先）