現在の新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度（※1）の導入や、計画的な業務運営に資する年休の計画的付与制度（※2）の導入が効果的です。

（※1）年休の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。

（※2）年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結すれば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも、年休の平均取得率が4．7ポイント高くなっています。

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