業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年10月から12月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要件（１／40以上）を問わず支給します。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について(PDF)