船橋市エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）

エネルギー料金の高騰による影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、令和4年度に引き続き市独自の助成金を交付します。
※令和5年度は上限額と下限額を拡大いたします。

助成額

市内事業所における令和5年2月～7月分の電気料・ガス料の利用総額に応じて交付します。
※市内に複数事業所がある場合は、利用総額は合算することができます。
※令和5年2月～7月分の電気料・ガス料の利用総額が15万円未満の場合は交付対象外となります。

以下を全て満たす中小企業者等

令和5年6月末日までに市内に事業所を有し、今後も継続して市内で事業活動を行う意思を有すること。
「ふなばし情報メール」に登録し、配信を希望するカテゴリとして「事業者情報メール」を選択していること。ただし、インターネット利用環境を持たない者を除く。
法人にあっては、船橋市法人市民税の確定申告を行っていること。ただし、開業後間もない等で確定申告を行っていない場合は、船橋市に対し法人設立等申告書を提出していること。
個人事業者にあっては、事業収入に係る所得税の確定申告を行っていること。ただし、開業後間もない等で確定申告を行っていない場合は、税務署に対し開業届を提出していること。
市長が必要と判断した場合に、事情聴取、立入等の調査に応じること。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。
政治団体若しくは宗教上の組織又は団体でないこと。
暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有さないこと。

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、又は常時300人以下の従業員を使用する会社以外の法人となります（下表参照）。「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」はいずれかを満たせば対象となります。

船橋市エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）交付申請書
エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠申請書エクセル形式 32キロバイト）
エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）申請書（PDF形式 163キロバイト）
エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠）エネルギー料金高騰対策助成金（一般枠申請書【記入例】PDF形式 265キロバイト）
令和5年2月～7月分までの各月の電気料及びガス料の利用額、利用者及び利用場所を確認できる書類の写し（領収書等）
【法人の場合】直近年度分の船橋市法人市民税の確定申告を行っていることを確認できる書類の写し（確定申告書、納税証明書、領収書等）、又は開業後間もなく確定申告を行っていない場合は法人設立等申告書の写し
【個人事業者の場合】令和4年分の所得税確定申告書類の写し（基本として青色申告決算書・収支内訳書の写しを添付）、又は開業後間もない等で確定申告を行っていない場合は船橋税務署へ提出した開業届の写し
助成金を振り込む金融機関の預金通帳の写し又はこれに準ずるもの

下記ＵＲＬにアクセスし、手順に沿ってご入力ください。
予め申請書類2、3、4のスキャンデータ（PDF）または文字が読める程度に鮮明な画像データ（jpg、jpeg）をご用意ください。
https://c018e407.form.kintoneapp.com/public/0cc6c411ce074365473aebfaba2b8a8f11a5ac3b3b055671323d17e95a2ad882