制度改正等の課題解決環境整備事業
改正電子帳簿保存法対応セミナー

電子帳簿保存法は令和3年度税制改正において大幅な要件緩和がなされた一方、「電子取引に係る電子データ保存」が義務化されています。この電子データ保存については令和4年度税制改正において2年間の宥恕措置が設けられましたが、無条件に猶予が認められるわけでなく、業務の見直しが必要になることも踏まえて早急に準備を進めておく必要があります。このセミナーでは、改正電子帳簿保存法についての概要から対応方法まで分かりやすく解説いたします。ぜひこの機会にご参加ください。
■内容
電子帳簿保存法の概要
電子帳簿保存法の要件について
税制改正のポイント
実務上のポイント
■講師■
塩野貴之税理士事務所 代表
ＳＴコンサルティング合同会社　代表　　　塩野 貴之（しおの たかゆき） 氏
■日時・会場■
10月28日(金）14：00～16：00
船橋商工会議所6階ホール（船橋市本町1-10-10）
■受講料■
無料(会員・非会員問わず）
■定員■
定員：50名　※先着順で定員になり次第締め切りさせていただきます。
定員を超過した場合のみこちらからご連絡します。

※新型コロナウイルス感染状況により、変更・中止の可能性があります。
※当日は会場まで直接お越しください。また、会場にお越しの際は事前の検温、マスクの着用、会場での手指消毒にご協力ください。

↓よりお申込みください　※申込期限：10/26（水）