小学校休業等対応助成金は、令和５年３月31日までの休暇分をもって、終了いたしました。申請期限は令和５年５月31日(必着)となります。

両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主が助成金の対象となります。

助成額 １人あたり10万円　　１事業主につき10人まで（上限100万円）

主な支給要件

１ 以下の①及び②の措置を実施していること。
① 小学校等（小学校、保育園、幼稚園など）が臨時休業等になった場合、及び子どもが新型コロナウイルス感染症に感染した又はそのおそれがある等の場合に、子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を７日以上取得できる制度について規定化していること。
② 小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの措置についての社内周知をしていること。
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイムの制度
・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
・小学校等の休業期間に限定した短時間勤務・時差出勤の制度
・夜勤回数の制限
・労働者の子ども向けの保育施設の設置・運営
・ベビーシッター費用補助制度 等
２ 対象労働者１人につき、１①に定めた特別有給休暇を１日（分割の場合は、１日の平均所定労働時間）以上取得していること。

特別有給休暇を取得した日 　　　　　　　　　　　　　　申請期間
令和５年４月１日～令和５年６月30日 　令和５年４月１日～令和５年８月31日
令和５年７月１日～令和５年９月30日 　令和５年７月１日～令和５年11月30日
令和５年10月１日～令和５年12月31日 　令和５年10月１日～令和６年２月29日
令和６年１月１日～令和６年３月31日 　令和６年１月１日～令和６年５月31日

本助成金は事業所単位ではなく、事業主単位での申請となります。

お問い合わせ
千葉労働局　雇用環境・均等室　TEL:043(306)1860