令和7年4月3日付けで、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出する広範な品目に対して追加関税を課す相互関税が発表されました。
こうした状況を踏まえ、経済産業省より当会に対し、中小企業との価格交渉および価格転嫁を通じた取引適正化に関する要請について、会員企業・団体への周知の依頼がございました。
つきましては、会員各位におかれましては、下記の別添資料をご確認いただき、中小企業との適正な取引の推進に向けてご対応くださいますよう、お願い申しあげます。